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大東市の石岡行政書士法務事務所
相談は無料です。お気軽にお問合せ下さい。
TEL 072-800-4600 

大阪で創業融資・補助金・助成金・資金繰りのご相談なら、大阪府大東市の石岡行政書士法務事務所にお任せください。

行政書士が、事業計画書の作成・小規模事業者持続化補助金・ものづくり補助金など各種補助金の申請をサポートさせて頂きます。

大阪府全域および隣接エリア(京都・奈良・兵庫)に対応しております。お気軽にお問合せください。

【小規模事業者持続化補助金】

 

小規模事業者が取り組む販路開拓等の取組の経費の2/3を補助(上限50万円)してもらえます。

補助対象者は小規模事業者であることが要件です。

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)=常時使用する従業員の数 5人以下

サービス業のうち宿泊業・娯楽業=常時使用する従業員の数 20人以下

製造業その他=常時使用する従業員の数 20人以下

 

補助対象は、
一般型の場合、販路開拓等(または業務効率化)の取組を実施したことに要する次のような費用の支出が該当します。

①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪車両購入費(買い物弱者対策事業の場合に限ります)、⑫設備処分費(補助対象経費総額の1/2が上限)、⑬委託費、⑭外注費

※次の(1)~(3)の条件をすべて満たすものが、補助対象経費となります。

(1)使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
(2)交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
(3)証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

 

申請にあたっては、経営計画を策定する必要があり、その計画にそって取組を行うことが必要です。
 

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