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大東市の石岡行政書士法務事務所
相談は無料です。お気軽にお問合せ下さい。
TEL 072-800-4600 

弊所は月次支援金の登録確認機関として事前確認を承っております。また、申請が苦手な方には、行政書士の独占業務として代理申請も承ります。


月次支援金について

 

【対象期間】

 

2021年4月以降、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が実施されている期間

※4月 5月 6月分は対象期間として決定しております。申請受付期間は4月・5月分は2021年 6月16日~8月15日、6月分は2021年 7月1日~8月31日となります。


【給付要件】

 

2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴い、同措置が実施される地域において、休業又は時短営業の要請を受けて、休業又は 時短営業を実施している飲食店と直接・間接の取引があること、又は、同措置が実施される地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること。

及び

 

2021年の月間売上が2019年または2020年の同月比で50%以上減少していること

​※2021年の月間売上が2019年または2020年の年間事業収入÷12で50%以上減少している場合など他の要件で対象者になりえる場合がございます。

【給付額】

 

中小法人等は上限20万円/月

個人事業者等は上限10万円/月

【必要書類】 

 

(1)2019・2020年の確定申告書

 

※一時支援金の受給者、月次支援金一回目の受給者は一度提出しているため提出不要です)


(2)2021年の対象月の売上台帳

 

(3)通帳

 

※一時支援金の受給者、月次支援金一回目の受給者は一度提出しているため提出不要です)

 

(4)宣誓・同意書

※月次支援金一回目の受給者は一度提出しているため提出不要です


(5)履歴事項全部証明書(中小法人等)・本人確認書類(個人事業者等)

※一時支援金の受給者、月次支援金一回目の受給者は一度提出しているため提出不要です)

【事前確認】

月次支援金の申請には登録確認機関による事前確認が必要ですが、一度、月次支援金に関する事前確認を受けて受給すれば、基本的には、2回目以降の申請では、事前確認を受ける必要はありません。なお、事前確認を経て一時 支援金を受給した事業者は、基本的には、月次支援金の申請のために改めて事前確認を受ける必要はありません。

【主な業務エリア】

 

(掲載地は出張対応またはテレビ会議(ZOOM)対応です(そのほかの地域はご相談下さい)。

掲載地以外はテレビ会議(ZOOM)対応です。


大阪府下

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交野市 枚方市 茨木市   高槻市 吹田市  柏原市 藤井寺市 松原市
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大阪市(鶴見区.城東区.旭区.都島区.北区.中央区.東成区.平野区.東住吉区.住吉区.天王寺区.生野区.天王寺区.阿倍野区.浪速区.西区.福島区.淀川区.西淀川区.東淀川区.此花区.港区.大正区.西成区.住之江区などの大阪市全域)

 

※大阪狭山市.高石市.和泉市.岸和田市.泉大津市.泉佐野市.阪南市.泉南市.河内長野市.島本郡.豊能郡.能勢町などは基本zoom対応ですが、ご相談により出張対応させて頂く場合もございます。
 
奈良県 
 
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京都府
 
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兵庫県     

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徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県

大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県などはzoom対応のみとなります。



※石岡行政書士法務事務所は大阪府大東市の行政書士です。

【給付対象具体例】

 

対象措置実施都道府県のお客様に、 商品・サービスを提供する 全国の事業者

①日常的に訪れるお店(アパレルショップ、飲料や食料品の小売 店、美容院や理容店、マッサージ店など)

 

②教育関連の事業者(学習塾、スポーツの習い事など)

 

③医療・福祉関連の事業者(病院や福祉施設、ドラッグストア、薬局など)

 

④文化・娯楽関連の事業者(スポーツ施設、劇場、博物館など)

 

⑤旅行関連の事業者(ホテル、旅館、旅行代理店、レンタカー、タクシーなど

上記①~⑤の事業者と取引がある全国の事業者

(他者を経由して上記事業者に商品・サービスを提供している事業者を含む)

⑥経営コンサルタントや士業など専門サービスを提供する事業者

 

⑦システム開発などのITサービスを提供する事業者

 

⑧映像・音楽・書き物のデザイン・ 制作などを行う事業者

 

⑨飲料や食料品の卸売を行っている事業者

 

⑩農業や漁業を営んでいる事業者