大東市の石岡行政書士法務事務所
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離婚協議書について=離婚する方法としては、協議離婚、調停離婚、判決離婚などがあります。。

協議離婚が調停離婚又は判決離婚と異なる点は、家庭裁判所が基本的に関与しない離婚の方法であるため、協議離婚では、夫婦間の取り決めを自動的に公的書面として作成される仕組みがありません。

協議離婚は、夫婦間だけで離婚条件の取り決めを自由にできるため、多くの夫婦が協議離婚を選択しています。

ただし、協議離婚では夫婦が取り決めた離婚する際の条件として離婚協議書を作成しておくことは必要です。

※離婚協議書を公証役場で公正証書にしておくと、執行力を備えることができます。



 

契約書について=契約書には、

取引基本契約書(企業間の継続的な取引に共通して適用される条項を規定した契約です。個別契約書、注文書、発注書などで個々の取引の契約を締結します。)

 

業務委託契約書(業務委託という定義は民法にはありませんが、委託された業務の完成責任を負う請負契約、業務の遂行を行う委任または準委任契約などの業務内容を明文化して契約書を作成します。)

売買契約書(売買を行う際の契約書で、動産、不動産など財産的価値があるものを、目的物の種類や性質に応じて内容を検討して契約書を作成します。)

代理店契約書(代理店がメーカーの代理としてサービスを行うため、代理店とメーカーとの間で作成する契約書です。いわゆる営業代行の契約書のため、代理店は顧客との契約は行いません。※販売店契約書の場合、販売店と顧客は契約を締結します。)

​などがあります。